大阪から一度も帰らず、 郵送だけで完結。
父が半年前に亡くなり、大阪から福岡へ帰省する時間もなく、実家の名義変更がそのままになっていました。クロニクルさんに相談したところ、戸籍集めから登記申請まで、郵送とオンラインで全て完結。一度も事務所に行かずに終わったのが驚きです。義務化の期限内に間に合い、家族で胸を撫で下ろしました。
T
T様 / 50代男性
大阪府在住・会社員
福岡司法書士
相続登記、お困りではありませんか。
遠方にお住まいでも、平日お忙しい方でも。私たちが手続きを代わりに進めます。
2024年4月より相続登記が義務化されました。必要書類の収集から法務局への申請まで、ご来所不要で一貫して対応いたします。まずは現状をお聞かせください。
- 99,000円〜
- 明朗な基本料金
- 0円
- 初回相談・お見積り
- ONLINE
- 遠方対応・郵送可
Case File
お預かりから申請完了まで
FILE NO. 2026 — 0423
Basic fee¥99,000〜（税込）
- 01
戸籍謄本の収集
出生から死亡までの戸籍を郵送請求でまとめて取得します。
- 02
遺産分割協議書の作成
ご家族の合意内容を、法務局で通用する形式で正確に文書化。
- 03
登記申請書の作成
管轄・登録免許税の計算を含め、申請書類一式を整えます。
- 04
法務局への申請
オンライン申請を活用し、全国いずれの管轄でも対応します。
- 05
登記完了書類のお渡し
完了書類はファイルにまとめてご郵送、または手渡しで納品。
2024.04 義務化
放置しておくと、「過料」の対象になることがあります。
2024年4月1日以降、相続による不動産の所有権移転登記が義務化されました。取得を知った日から3年以内の登記申請が必要で、正当な理由なく怠ると過料の対象となる可能性があります。
URGENT / 施行日以前の相続をお持ちの方へ
2024年3月以前に発生した相続の申請期限は、
2027年3月末まで。残り約11ヶ月
親御さまが2024年3月以前に亡くなられた場合も、義務化の対象です。戸籍収集・相続人確定・書類作成には通常2〜3ヶ月かかります。期限直前のご依頼はお受けできない可能性がございますので、お早めにご相談ください。
2024.04施行現在 2026.042027.03期限
FACT 01
3年以内に
取得を知った日から 申請が必要です
相続開始と所有権取得の事実を知った日が起算点です。お父様・お母様の逝去から期限が進行している可能性があります。
FACT 02
10万円以下
正当な理由なく怠ると 過料の対象に
期限までに申請されない場合、10万円以下の過料に処される可能性があります。さらに将来の売却・融資の支障にもなります。
TIMELINE / 義務化スケジュール
2024.04義務化開始
相続発生
取得を知った日から3年
すでに「気になっている」状態の方は、お早めのご相談を。戸籍の取り寄せ・相続人の確定・書類作成には相応の時間が必要です。2027年3月末の期限が近づくほど、駆け込みのご依頼が集中し、お受けできない可能性がございます。
Risk
先延ばしの、6つのリスク。
放置するほど、解決が難しくなります。
Risk 01
相続人の状況変化によるトラブル
ご相続人がさらに亡くなり、二次相続・三次相続となると、関係者が増え、合意形成が難しくなります。
Risk 02
必要書類の取得が困難に
古い戸籍は廃棄期限があり、年月の経過とともに取得不能となるケースがあります。
Risk 03
経済的負担の増加
相続人が増えるほど、書類取得・調整にかかる費用と時間が増大します。
Risk 04
売却・活用機会の損失
名義変更が完了しないままでは、不動産の売却・賃貸・担保提供ができません。
Risk 05
過料の対象（10万円以下）
正当な理由なく3年以内に登記申請を行わない場合、10万円以下の過料が科されることがあります。
Risk 06
次世代への負担の先送り
問題を解決せずに次の代へ渡せば、お子様・お孫様により大きな負担となって戻ってきます。
これらのリスクを避けるために、まずは無料相談を
Checklist
こんな方は、一度ご相談ください
0/ 8 項目に該当
Pricing
土地・建物の名義変更プラン（相続）
本プランは不動産の名義変更だけをご依頼いただけるプランです。相続人の人数と不動産の数によって、司法書士報酬を算出します。事例の困難さ等のあいまいな基準ではなく、明確な基準で決定します。
Basic fee¥99,000〜（税込）
| 相続人 / 不動産 | 〜5件 | 〜10件 | 〜15件 | 〜20件 | 21件〜 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1人のみ | ¥99,000 | ¥104,500 | ¥110,000 | ¥115,500 | +¥1,100/件 |
| 〜4人 | ¥132,000 | ¥137,500 | ¥143,000 | ¥148,500 | +¥1,100/件 |
| 〜7人 | ¥165,000 | ¥170,500 | ¥176,000 | ¥181,500 | +¥1,100/件 |
| 〜10人 | ¥220,000 | ¥225,500 | ¥231,000 | ¥236,500 | +¥1,100/件 |
| 11人〜 | ¥275,000〜 | — | — | — | +¥1,100/件 |
※ 11人以上は1名超過ごとに +11,000円。21件以上は20件分の料金に1件あたり1,100円を加算。
上記に含まれない費用
- 登録免許税（法務局納付・固定資産評価額の0.4%）
- 戸籍収集費（郵送費・実費）
- 不動産登記情報調査費（550円/件）
- 登記事項証明書取得費（660円/件）
加算項目
- 登記申請が複数必要な場合（2件目以降）+55,000円/申請
- 数次相続発生時+55,000円
- 不在者財産管理人・特別代理人選任費用別途見積
※ 本プランは、相続人間の合意がある場合のシンプルプランです。合意がまだの場合や金融資産も含めてご依頼の場合は、別途おまかせプランをご案内します。
Flow
ご依頼から完了まで、3つのステップ。
ご来所不要。メール・郵送・オンライン面談で完結します。お仕事をお休みいただく必要はありません。
STEP 01
お問い合わせ・ヒアリング
お問い合わせフォーム・LINE・お電話のいずれかでご連絡ください。状況を伺い、必要書類とお見積りをご案内します。
STEP 02
書類のご郵送・委任契約
委任状・必要資料をご郵送いただき、当事務所で戸籍収集から登記申請までを進めます。途中経過はメール・LINEでご報告。
STEP 03
登記完了・納品
法務局より登記完了後、完了書類一式をファイルにまとめてご郵送（手渡しも可）。ご質問にはいつでもお応えします。
熊本・佐賀・大分など県外にお住まいの方も、これまで多くご依頼いただいております。
Profile
ご相談は、代表が直接お伺いします。
TAKAOKA HIROSHI
髙岡 宏
たかおか ひろし
司法書士・土地家屋調査士
Certifications
- ・福岡県司法書士会 第1723号
- ・簡裁訴訟代理認定 第1101318号
- ・福岡県土地家屋調査士会 第2482号
Career
- 2010司法書士試験合格
- 2011-2014群馬県の司法書士法人で実務経験
- 2014-2015福岡市内の個人事務所において、不動産取引案件を中心に実務経験を積み、専門的な知識と技能を習得
- 2015-2024司法書士法人みつ葉グループ（旧オフィスワン）にて相続・家族信託業務を専門に、マネージャーを務める
- 2024.04司法書士事務所クロニクルを開業
- 2026.02土地家屋調査士試験合格
- 2026.03不動産登記のワンストップサービスを提供開始
所有者不明土地問題の主たる原因は、相続登記がされていないことです。 そのため、九州に相当する面積の土地が利活用できない状況に陥っています。 この国家課題を解決する一助となれることを、心より光栄に思っております。
Voices
お客様の声。
※ご依頼者様の許諾を得て、匿名で掲載しています。
母の介護の合間に、 スマホひとつで完結。
父が亡くなり、母の介護もある中で、福岡の実家の名義変更まで手が回りませんでした。兄弟3人で話し合いはすぐまとまっていたので、あとは手続きだけ。LINEとメールで書類をやり取りし、署名押印も郵送で済み、熊本から一歩も動かずに完了。義務化の期限を気にしていたので、本当に助かりました。
N
N様 / 60代女性
熊本県在住・主婦
FAQ
よくあるご質問。
A01
はい、全国対応しております。これまで関東・関西・九州各県のお客様からご依頼いただいてきました。書類のやり取りはご郵送、ご面談はオンライン（Zoom等）で対応いたしますので、福岡へお越しいただく必要はありません。
A02
まずは「亡くなった方の氏名・本籍地・最後のご住所」と「対象不動産の所在地（おおよそで結構です）」をお知らせください。戸籍類は当事務所にて職権で収集できますので、お客様にご準備いただくのは委任状・印鑑証明書など最小限となります。
A03
登録免許税（固定資産評価額の0.4%・法務局納付）、戸籍取得実費（1通450〜750円程度・郵送費含む）、登記情報調査費（550円/件）、登記事項証明書取得費（660円/件）が別途発生します。事前にお見積書でご確認いただけます。
A04
ご自身が「相続の開始（被相続人の死亡）」と「対象不動産の取得」を知った日から3年以内、と定められています。2024年4月以前に発生した相続も対象で、その場合は2027年3月末までが期限です。期限が迫っている方は早めにご相談ください。
A05
もちろん可能です。むしろ早めのご相談をおすすめします。法定相続分での申請、遺産分割協議書の作成サポート、状況によっては遺産分割調停のご案内まで、状況に応じた選択肢をご提示いたします。
Contact
まずは、お話をお聞かせください。
相談料・お見積りは無料です。お問い合わせフォーム・お電話・LINEでお気軽にどうぞ。