福岡の相続登記・不動産の名義変更ならクロニクル
戸籍収集から相続登記まで対応
亡くなったご家族の土地や建物が、以前の名義のままになっていませんか。
ご相談は、司法書士・土地家屋調査士の代表 髙岡 宏が直接お伺いします。
- 基本料金・税込戸籍代行込み
- 99,000円〜
- 初回相談
- 無料
- 郵送・オンライン対応
- 来所不要
初回相談無料。費用の見通しもご説明します。
お電話でのご相談 092-732-3060（平日 9:00〜18:00）
こんなお悩みはありませんか
クロニクルがお引き受けすること
不動産の名義（権利）の登記は司法書士、土地・建物の現況（表示）の登記は土地家屋調査士の仕事です。クロニクルは両方の資格を持つ代表が、ひとつの窓口でお引き受けします。
相続登記（司法書士）
基本料金99,000円（税込）〜。戸籍収集の代行報酬も含みます。
- 戸籍の収集代行出生から死亡までの戸籍を、当事務所が代行して取り寄せます（役所の手数料・郵送費などの実費は別途）
- 相続人の確定集めた戸籍を読み解き、相続人を確定します
- 登記申請書の作成登録免許税の計算を含め、申請書類一式を整えます
- 法務局への申請オンライン申請で、福岡県外の不動産にも対応します
- 完了書類のお渡し登記識別情報通知などをファイルにまとめてお渡しします
関連書類の作成（司法書士）
金額は下の料金表の「関連書類オプション」をご覧ください。
- 遺産分割協議書の作成ご家族で決めた分け方を、法務局で通る書面にします（44,000円〜）
- 法定相続情報一覧図の作成預貯金などの手続きを並行して進めるときに便利です（11,000円）
土地・建物の調査と登記（土地家屋調査士）
相続登記の基本料金には含まれない、別の業務です。登記簿と現況が合わないときなどに必要になり、費用は内容を伺ってから別途お見積りします。司法書士と土地家屋調査士の両方の資格を持つクロニクルなら、名義変更と同じ窓口で進められます。
- 建物の表題登記・表題部変更登記登記されていない建物や、増築部分を登記簿に反映します
- 建物の滅失登記取り壊した建物の登記を閉じます
- 土地の分筆登記遺産分割で土地を分けて相続するときに必要です
- 境界に関する調査・測量売却などに備えて、隣地との境界を調べ、はっきりさせます
※ 相続税の申告は税理士、相続人どうしで争いになっている場合の交渉は弁護士の領域です。必要に応じて、弁護士・税理士などの専門家への相談をご案内します。
相続登記の費用（土地・建物の名義変更プラン）
本プランは不動産の名義変更だけをご依頼いただけるプランです。相続人の人数と不動産の数によって、司法書士報酬を算出します。事例の困難さ等のあいまいな基準ではなく、明確な基準で決定します。
- 基本料金99,000円（税込）は、相続人1名・不動産5件までの場合です
- 戸籍収集の代行報酬は、基本料金に含まれます
- 相続人の人数と不動産の数に応じて、下の表のとおり変わります
- 登録免許税と、戸籍の発行手数料などの実費は、別途ご負担いただきます
- 遺産分割協議書の作成は、オプション（44,000円〜）です
表は横にスクロールできます →
| 相続人 / 不動産 | 〜5件 | 〜10件 | 〜15件 | 〜20件 | 21件〜 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1人のみ | ¥99,000 | ¥104,500 | ¥110,000 | ¥115,500 | +¥1,100/件 |
| 〜4人 | ¥132,000 | ¥137,500 | ¥143,000 | ¥148,500 | +¥1,100/件 |
| 〜7人 | ¥165,000 | ¥170,500 | ¥176,000 | ¥181,500 | +¥1,100/件 |
| 〜10人 | ¥220,000 | ¥225,500 | ¥231,000 | ¥236,500 | +¥1,100/件 |
| 11人〜 | ¥275,000〜 | — | — | — | +¥1,100/件 |
※ 金額はすべて税込です。11人以上は1名超過ごとに +11,000円。21件以上は20件分の料金に1件あたり1,100円を加算。
基本料金（報酬）に含まれるもの
- 戸籍の収集代行（取り寄せの手配・郵送請求）
- 相続人の確定
- 登記申請書の作成と法務局への申請
- 完了書類のお渡し
基本料金とは別にかかる費用
- 登録免許税（法務局に納める税金・固定資産評価額の0.4%）
- 戸籍謄本等の取得実費（役所の発行手数料・郵送費）
- 不動産登記情報調査費（550円/件）
- 登記事項証明書取得費（660円/件）
戸籍は、取り寄せの手間（代行報酬）は基本料金に含まれ、役所に払う発行手数料と郵送費だけを実費としてご負担いただきます。
加算項目
- 登記申請が複数必要な場合（2件目以降）+55,000円/申請
- 数次相続発生時+55,000円
- 不在者財産管理人・特別代理人選任費用別途見積
関連書類オプション（必要な場合のみ）
- 法定相続情報一覧図の作成11,000円
- 遺産分割協議書（自宅のみ）44,000円
- 遺産分割協議書（複数不動産）66,000円
- 遺産分割協議書（金融資産を含む）88,000円
※ 本プランは、相続人間の合意がある場合のシンプルプランです。合意がまだの場合や金融資産も含めてご依頼の場合は、別途おまかせプランをご案内します。
ご依頼から登記完了まで
ご来所なしでも、郵送とオンライン面談で進められます。お客様にお願いするのは、ご署名・ご押印と書類のご返送が中心です。
- 01
初回相談（無料）
- お客様にお願いすること
- 亡くなった方のお名前・本籍・最後のご住所と、不動産のおおよその所在をお知らせください。
- クロニクルが行うこと
- 必要な手続きと費用の見通しをご説明し、お見積りをお出しします。
- 02
ご依頼・委任状
- お客様にお願いすること
- お送りする委任契約書・委任状に、ご署名・ご押印のうえご返送ください。押印する印鑑は、手続きの内容に合わせてご案内します。
- クロニクルが行うこと
- 委任状を受け取りしだい、業務を始めます。
- 03
戸籍の収集・相続人の確定
- お客様にお願いすること
- 原則としてご準備は不要です。お手元にある戸籍があれば、それも活用できます。
- クロニクルが行うこと
- 原則として当事務所が戸籍を代行して取り寄せ、相続人を確定します。代行の報酬は基本料金に含まれます（役所の発行手数料・郵送費などの実費は別途）。期間は1ヶ月程度が標準的な目安ですが、戸籍の範囲や役所の対応によって前後します。
- 04
書類へのご署名・ご返送
- お客様にお願いすること
- 当事務所からご案内した書類に、ご署名・ご押印のうえご返送ください。必要な書類は、登記の方法によって異なります（下の「ご用意いただく書類」をご覧ください）。
- クロニクルが行うこと
- 書類一式を作成して郵送でお届けし、ご返送後に相続人の皆さまのご本人確認を行います。
- 05
費用のお振込み・法務局への申請
- お客様にお願いすること
- 請求書の金額を、法務局への申請前までにお振込みください。
- クロニクルが行うこと
- 書類とご入金を確認して、法務局へ申請します。申請から完了までは3〜4週間程度が標準的な目安ですが、案件の内容や法務局の状況によって前後します。
- 06
完了書類のお渡し
- お客様にお願いすること
- 完了書類をお受け取りください。
- クロニクルが行うこと
- 登記識別情報通知などの完了書類をファイルにまとめ、郵送または手渡しでお渡しします。
ご用意いただく書類は、登記の方法によって異なります
どなたに、どの書類をご用意いただくかは、ご相談の内容を伺ったうえで個別にご案内します。
- 遺産分割協議で分け方を決めた場合
- 遺産分割協議書に、相続人の皆さまのご署名・ご押印をいただきます。押印する印鑑や、添えていただく証明書は個別にご案内します。
- 遺言書がある場合
- 遺言書の内容に沿って手続きします。お手元の遺言書の種類によって、必要な準備が変わります。
- 法定相続分のとおりに登記する場合
- 遺産分割協議書は作成しません。ご用意いただく書類は、相続人の方の状況に応じてご案内します。
福岡県外にお住まいの方も、郵送とオンライン面談で、ご来所なしに手続きを進められます。
司法書士と土地家屋調査士、ふたつの資格を持つ代表が直接担当します。
2010年に司法書士試験に合格し、群馬県と福岡市の事務所で実務を経験しました。その後、司法書士法人みつ葉グループ（旧オフィスワングループ）で相続・家族信託の業務を専門に担当し、マネージャーを務めました。
2026年に土地家屋調査士試験に合格し、名義の登記と、土地・建物の現況の登記を、ひとつの窓口でお引き受けできるようになりました。登記簿と現況が合わない古い実家でも、別々の専門家を訪ね歩く必要はありません。
TAKAOKA HIROSHI
髙岡 宏
たかおか ひろし
司法書士・土地家屋調査士
Certifications
- ・福岡県司法書士会 第1723号
- ・簡裁訴訟代理認定 第1101318号
- ・福岡県土地家屋調査士会 第2482号
Career
- 2010司法書士試験合格
- 2011-2014群馬県の司法書士法人で実務経験
- 2014-2015福岡市内の個人事務所において、不動産取引案件を中心に実務経験を積み、専門的な知識と技能を習得
- 2015-2024司法書士法人みつ葉グループ（旧オフィスワングループ）にて相続・家族信託業務を専門に、マネージャーを務める
- 2024.04司法書士事務所クロニクルを開業
- 2026.02土地家屋調査士試験合格
- 2026.03不動産登記のワンストップサービスを提供開始
所有者不明土地問題の主たる原因は、相続登記がされていないことです。 そのため、九州に相当する面積の土地が利活用できない状況に陥っています。 この国家課題を解決する一助となれることを、心より光栄に思っております。
放置しておくと、「過料」の対象になることがあります。
2024年4月1日以降、相続による不動産の所有権移転登記が義務化されました。取得を知った日から3年以内の登記申請が必要で、正当な理由なく怠ると過料の対象となる可能性があります。
2024年4月1日より前に開始した相続の申請期限は、
原則として2027年3月31日まで。
親御さまが2024年4月1日より前に亡くなられた場合も、義務化の対象です。期限は、施行日（2024年4月1日）と、相続の開始と不動産の取得を知った日の、いずれか遅い日から3年以内です。戸籍収集・相続人確定・書類作成には、目安として2〜3ヶ月ほどかかることがあります（案件によって前後します）。お早めにご相談ください。
3年以内に
取得を知った日から 申請が必要です
相続開始と所有権取得の事実を知った日が起算点です。お父様・お母様の逝去から期限が進行している可能性があります。
10万円以下
正当な理由なく怠ると 過料の対象に
期限までに申請されない場合、10万円以下の過料に処される可能性があります。さらに将来の売却・融資の支障にもなります。
先延ばしの、5つのリスク。
放置するほど、解決が難しくなります。
相続人の状況変化によるトラブル
ご相続人がさらに亡くなり、二次相続・三次相続となると、関係者が増え、合意形成が難しくなります。
必要書類の取得が困難に
古い戸籍は廃棄期限があり、年月の経過とともに取得不能となるケースがあります。
経済的負担の増加
相続人が増えるほど、書類取得・調整にかかる費用と時間が増大します。
売却・活用機会の損失
名義変更が完了しないままでは、不動産の売却・賃貸・担保提供ができません。
次世代への負担の先送り
問題を解決せずに次の代へ渡せば、お子様・お孫様により大きな負担となって戻ってきます。
初回相談無料です。気になることがあれば、まずはお聞かせください。
相続登記のよくあるご質問
はい、全国対応しております。書類のやり取りはご郵送、ご面談はオンライン（Zoom等）で対応いたしますので、福岡へお越しいただく必要はありません。
まずは「亡くなった方の氏名・本籍地・最後のご住所」と「対象不動産の所在地（おおよそで結構です）」をお知らせください。戸籍類は当事務所が代行して取り寄せます（代行の報酬は基本料金に含まれます）。そのほかにご用意いただく書類は、遺産分割協議の有無や遺言書の有無によって異なりますので、個別にご案内します。
戸籍収集の代行報酬は基本料金に含まれます。別途かかるのは、登録免許税（固定資産評価額の0.4%・法務局納付）、戸籍の取得実費（役所の発行手数料1通450〜750円程度と郵送費）、登記情報調査費（550円/件）、登記事項証明書取得費（660円/件）です。遺産分割協議書の作成（44,000円〜）など、必要な書類の作成はオプション料金となります。事前にお見積書でご確認いただけます。
ご自身が「相続の開始（被相続人の死亡）」と「対象不動産の取得」を知った日から3年以内、と定められています。2024年4月1日より前に開始した相続も対象で、その場合は、施行日（2024年4月1日）と上記の知った日の、いずれか遅い日から3年以内です。多くの場合、2027年3月31日が期限となります。期限が迫っている方は早めにご相談ください。
もちろん可能です。むしろ早めのご相談をおすすめします。法定相続分での申請、遺産分割協議書の作成サポート、状況によっては遺産分割調停のご案内まで、状況に応じた選択肢をご提示いたします。
まずは、お話をお聞かせください。
初回相談無料です。お問い合わせフォーム・お電話・LINEでお気軽にどうぞ。