司法書士 × 土地家屋調査士のワンストップ
不動産の「権利(名義・抵当権)」と「形(境界・面積)」は本来別の専門家が扱う領域です。両資格を併せ持つことで、境界確定から分筆・表題登記・相続登記までをひとつの窓口で完結。ご依頼者様の時間と費用を大きく削減します。
Chronicle
相続・登記・測量。
不動産と、家族のこれからを、ひとつの手で。
土地の境界、相続の系譜、家族の意思——
すべては「記録」として残り、
未来へ手渡されていきます。
けれどその記録は、普段ばらばらに扱われます。
登記は司法書士へ、測量は土地家屋調査士へ。
そして、そのあいだの言葉にならない想いは、
ご家族のなかに置き去りにされがちです。
クロニクルは、
その境界線をひとつにする場所です。
司法書士と土地家屋調査士、両方のライセンスで、
書類と気持ちの両方を、ひとつの手で編みなおす。
それが、
「クロニクル(年代記)」という屋号に込めた、
私たちの役割です。
そのお悩み、
司法書士・土地家屋調査士事務所クロニクルにお任せください。
司法書士・土地家屋調査士事務所クロニクルは、相続・遺言・家族信託を中心に、ご家族の暮らしに寄り添う専門家事務所です。
司法書士と土地家屋調査士、二つの国家資格を一つの窓口で。不動産の名義変更から境界確定まで、煩雑な手続きを一貫してお引き受けします。
手続きの正確さはもちろん、その前後にある「想い」と「時間」に向き合うことを、クロニクルの約束とします。
不動産の「権利(名義・抵当権)」と「形(境界・面積)」は本来別の専門家が扱う領域です。両資格を併せ持つことで、境界確定から分筆・表題登記・相続登記までをひとつの窓口で完結。ご依頼者様の時間と費用を大きく削減します。
相続手続き・遺言・家族信託を中核業務とし、累計3,000件を超えるご相談に対応してきました。家族信託の組成実績も80件以上。判例や税務の動向も踏まえ、ご家族ごとに最適な設計をご提案します。
専門用語をかみ砕き、わかりやすい言葉でご説明します。手続きの進捗は逐一ご報告し、「今どこまで進んでいるか分からない」という不安をなくします。ご本人・ご家族との対話を大切に、納得のいくかたちで最後まで伴走します。
主力サービス以外にも、司法書士・土地家屋調査士として幅広い業務に対応しています。
お電話・メール・オンラインでお気軽にご相談ください。ご状況をお聞きし、必要な手続きの全体像をご説明します。
戸籍・登記簿・財産の調査を行い、正確な現状を把握します。
手続きの内容と費用を明確にご提示。ご納得いただいてから着手します。
書類作成・申請・関係機関との連絡をすべて代行。進捗は随時ご報告します。
完了書類をお渡しし、今後のことについてもご相談いただけます。

Representative
代表|福岡市在住・群馬県出身
相続、遺言、家族信託の専門家として、生前対策や遺産相続に関するご相談者様のお困りごとに迅速かつ柔軟に対応し、最適な解決策をご提案しています。
※ 数値は代表のこれまでの業務経験を含む、おおよその累計件数です。
相続の手続きが何から始めればよいかわからず不安でしたが、最初の面談から丁寧に道筋を示していただき、安心してお任せできました。
※ご相談内容を元に作成したイメージです。個人が特定されないよう加工しています。
初回のご相談は無料です(60分目安)。ご状況を伺い、必要な手続きとお見積りをご提示いたします。ご納得いただいてから着手しますので、ご相談だけでも安心してお越しください。
事務所での対面相談のほか、お電話・オンライン(Zoom・Google Meet等)・ご自宅や施設への出張相談にも対応しております。ご希望の方法をお気軽にお知らせください。
福岡県外のお客様からもご依頼をいただいております。書類のやり取りは郵送・電子データで対応可能で、オンライン面談と組み合わせることで遠方でもスムーズにお手続きを進められます。
案件により異なりますが、一般的な相続登記で1〜3ヶ月、遺産分割協議が必要な場合で3〜6ヶ月が目安です。相続人や不動産の数、戸籍収集の難易度により変動しますので、初回面談時に具体的な目安をお伝えいたします。
2024年4月1日より、不動産を相続した方は取得を知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務化されました。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となります。過去の相続分も対象ですので、未了のご不動産がある方は早めのご相談をおすすめします。
主に「自筆証書遺言」「公正証書遺言」の2種類があります。確実性を重視される場合は公正証書遺言をおすすめしています。ご家族構成やご意向に応じて最適な方式をご提案し、文案作成から公証役場との調整まで一貫してサポートいたします。
家族信託は判断能力があるうちに契約でご家族に財産管理を託す「事前の備え」、成年後見は判断能力が低下した後に裁判所が後見人を選任する「事後の制度」です。柔軟性や活用範囲が異なりますので、ご家族の状況に合わせた使い分けをご提案いたします。
ご本人に判断能力があるうちに設計する必要があります。ご家族構成・財産状況・将来のご意向を丁寧に伺い、受託者となるご家族と合意形成をしながら最適な信託を設計いたします。
不動産の「形(境界・面積)」は土地家屋調査士が、「権利(所有権・抵当権等)」は司法書士が扱います。両方をひとつの窓口で担うことで、境界確定から分筆・表題登記・相続登記までを一貫してご支援でき、ご依頼者様の窓口負担と時間を大きく削減できます。
はい、対応可能です。相続開始を知ってから原則3ヶ月以内の手続きが必要で、期間経過後の手続きや単純承認とみなされないためのご注意点など、ご状況に応じてご案内いたします。まずはお早めにご相談ください。
相続・遺言・家族信託のお悩みは、初回無料でご相談を承ります。 ご家族の未来を守る最適なプランを、専門家が丁寧にご提案いたします。
電話受付: 平日 9:00 - 18:00 / 土日祝除く