相続

【2026年最新版】相続登記義務化、疎遠な親族がいて進まない時の解決策

司法書士・土地家屋調査士髙岡宏

2026年4月16日

相続登記の義務化により、正当な理由なく放置すると10万円以下の過料のリスクがあります。疎遠な親族や連絡の取れない相続人がいて名義変更が進まないとき、住所の調査から手紙での連絡、相続人申告登記の活用まで、現実的な進め方を福岡の司法書士が解説します。

2024年4月から不動産の相続登記が義務化され、2026年現在、制度の運用も完全に定着しています。「知らなかった」では済まされない状況となっており、正当な理由なく放置すると10万円以下の過料（罰則）が科されるリスクも現実のものとなっています。

福岡市内でも「実家の名義を変えたいけれど、連絡がつかない親族がいる」というご相談を非常に多くいただきます。こうした複雑な状況をどう乗り越えるべきか、確かな実績を持つ当事務所の視点から解説します。

1,000件以上の相談実績に基づく「個別カスタマイズ」の提案

相続の形は家族の数だけ存在します。特に「疎遠な相続人がいる」ケースでは、単なる事務作業だけでは解決しません。

当事務所「司法書士事務所クロニクル」に所属する司法書士は、これまで1,000件を超える相続相談をお受けしてきました。 豊富な事例から得た知見をフル活用し、お客様一人ひとりのご事情に合わせた「最適解」を個別にカスタマイズしてご提案しています。

福岡市にお住まいのAさん（60代）は、亡くなったお父様名義の家を売却しようとしましたが、30年前に家を出たきりの弟さんの協力が必要であることがわかりました。Aさんは「どこに住んでいるかもわからず、今さら連絡を取るのも怖い」と途方に暮れていらっしゃいました。

当事務所に所属する司法書士は、Aさんの不安に寄り添い、以下のステップで解決へと導きました。

現住所の正確な特定 当事務所に所属する司法書士が、専門家の知見を活かして、弟さんの現在の状況（住民票や戸籍の附票など）を正確に特定しました。一般の方では調べるのが難しいケースでも、専門的なノウハウに基づき、迅速かつ確実な調査を行います。
専門家による「お手紙」作成のサポート Aさんが直接連絡することへの不安を考慮し、司法書士が「公平な第三者」としてお手紙の作成に関与しました。 感情的な対立を避け、「法改正による義務化のリスク」と「円満な解決への道筋」を、専門家の知見を活かした丁寧な文面で構成しました。
円満な合意と登記完了 弟さんからも「自分もどうすべきか悩んでいた。専門家が間に入ってくれた文面だったので、冷静に受け止められた」と前向きな回答をいただき、無事に遺産分割協議が成立。Aさんは実家をスムーズに売却することができました。

法律の知識がない方にとって、疎遠な親族へのアプローチは大きな精神的負担となります。

当事務所「司法書士事務所クロニクル」に所属する司法書士は、 法律の専門家であると同時に、数多くのデリケートな家族問題を取り持ってきた「調整のプロ」でもあります。

相手の感情に配慮した文案作成： 1,000件の経験から、相手方が納得しやすく、かつ角が立たない「伝え方」や「表現」を熟知しています。
状況に応じた柔軟なプランニング： 話し合いが長期化しそうな場合でも、まずは義務を果たすための「相続人申告登記」を活用するなど、お客様の不利益を最小限に抑えるルートをご提案します。

「親族が疎遠だから」と諦めて放置することは、次世代へさらなるトラブルの種を残すことにもなりかねません。

福岡市中央区に位置する当事務所では、1,000件の相談実績に裏打ちされた確かな知見で、あなたとご家族に最適な解決策をご提案します。まずは無料相談で、あなたの「困った」を安心に変える一歩を踏み出してみませんか？